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個人所有の場合や管理組合においては、給付金は課税対象外ですので、税金へのご心配は不要です。

法人の場合には、給付金は通常、雑収入として処理されます

雑収入ではない、課税対象外の収入は気持ちの面でも嬉しいもの。

その上、利用方法は問われないので、安心して申請をご検討ください。

保険料は主に保険契約の際に決定された条件（建物の評価額、地域の災害リスクなど）に基づいています。

保険給付金の請求や使用は、将来の保険料に影響を与えることはありません。

車の保険のように事故で請求をしたら、その後に保険料が上がってしまうと誤解している方、それは違いますのでご安心ください。

何度、利用をしても保険料は変わりません。

追加で請求されることもありません。

給付金は自由に使えます。

例えば、雨漏りや壁の穴など緊急の修理が必要な場合はすぐに使うべきですが、そうでなければ貯金に回しても問題はありません。

給付金をもらったのだから、修理をしないといけない、使わないといけないということはありませんので、ご安心ください。

火災保険の請求権は、法律で3年間と定められています。

申請しないことは、保険料の無駄になります。

被害があった場合には、早めに調査を行い、しっかりと保険給付金の申請を行いましょう。

例えば、業務上、そのままにしておくことが出来ず、すでに修理等を行ってしまったとしても、３年前までのことであれば遡ることは可能です。

ただし、当時の状況がわかる写真等をご用意していただく必要があります。

修理を対応した業者などに残されていることが多いので、一度、確認をした上でご相談ください。

徹底した教育

当社の調査員は、老舗の火災保険申請サポート企業のバックアップを受け、しっかりと研修を行います。

そこで最終合格し、認められた者しか調査員として選ばれません。

そんな徹底した教育を受けた調査員が対応いたします。

無理な申請はしません

申請対象のチェックに関しては、損保会社就業経験者による研修講師によるチェックにより、確実に申請が行える対象を選別させていただきます。

よって、無理な申請を行わず、保険会社に認定を受けられるレベルのものだけを対象にするため、強引な調査や申請は行いません。

分かりやすい報告書の作成

当社はもともと事務代行業務を行っていた会社です。

そのため、報告書の作成も事務代行を長年やっている経験上、きれいで見やすい資料を作成することから、保険会社からとても見やすく、内容もしっかりしているというお褒めの言葉もいただいています。

実際に申請をされるお客様が見てもわかりやすいように心がけ、安心して提出いただける報告書作りを心掛けております。